金融法務事情「適正かつ迅速な法人破産申立て・開始決定の実践-申立代理人、破産管財人および裁判所の協働・連携を中心に-」掲載

金融法務事情(No.2114)-2019.5.25号の論説として、
「適正かつ迅速な法人破産申立て・開始決定の実践-申立代理人、破産管財人および裁判所の協働・連携を中心に-」
が掲載されました。

瀬古智昭弁護士が、日弁連倒産法制等検討委員会委員として、当該論説の執筆コアメンバーとして参加しました。

論説の内容は、平成30年度に行われた最高裁判所事務総局民事局と日弁連倒産法制等検討委員会との意見交換会の結果を踏まえて、適正かつ迅速な法人申立てと破産手続開始決定を実践するために、具体的にどのような視点、方針・方法で事件処理するとより良くなるのか、その方法として申立代理人、破産管財人、裁判所がどのように協働・連携するとより良くなるかについて提言する内容となっています。
是非ご参考いただければと思います。

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