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相続人の範囲と相続分(相続の基礎知識)

相続の基礎知識として誰が相続人になるか,また,どのような割合で相続できるかについご説明します。

1,だれが相続人になるか(相続人の範囲)

民法上相続人として2種類の類型が定められています。
第一類型が,被相続人の(お亡くなりになった方)配偶者です(民法900条)。被相続人死亡時に配偶者がいる場合その配偶者は相続廃除などされない限り必ず相続人になります。

次に,第二類型として一定の直系血族のうち,被相続人の子(887条1項),被相続人に子がいない場合に直系尊属(親など)(889条1項),被相続人に子も直系尊属も存在しないときに兄弟姉妹(889条2項)が相続人となります。

たとえば,被相続人に配偶者と子がいる場合,その配偶者と子が相続人になりますが,直系尊属や兄弟姉妹は相続人になりません。 なお,被相続人の子が相続時に死亡していた場合,その子に子供(被相続人からすると孫)がいる場合,その子供(被相続人から見て孫)が相続人となります。これを代襲相続と言います。相続時に子や孫も死亡していた場合再代襲も認められ被相続人から見てひ孫が相続人になることもあり得ます。

なお代襲相続は兄弟姉妹の場合にも認められますが,兄弟姉妹の場合には再代襲相続は認められません。 被相続人に配偶者が存在しない場合には,子がいれば子が相続人になり,子がいない場合に直系尊属が相続人になり,直系尊属もいない場合に兄弟姉妹が相続人となります。

2,相続人が相続する割合(相続分)

相続人が,相続財産をどのような割合で相続するかについては,
①配偶者と子が相続人の場合には,配偶者は2分の1,子は2分の1,
②配偶者と直系尊属が相続人の場合配偶者が3分の2,直系尊属は3分の1,
③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合には,配偶者が4分の3兄弟姉妹が4分の1となります。

子,直系尊属,配偶者が複数いる場合,定められている相続分が頭割りで等分に分けられます。

たとえば,被相続人に配偶者と子2人がいる場合は,配偶者が2分の1,2人の子はそれぞれ4分の1を相続します。被相続人に配偶者と3人の兄弟がいる場合は,配偶者は4分の3,兄弟はそれぞれ12分の1ずつ相続することになります。

3,問題

以上を前提に問題です。

Q,死亡したAさんには配偶者Bのほか,子Cがいました。子Dは死亡したものの孫のE,Fがいました。さらに,Aさんには兄弟GとHがいました。 この場合誰がどの割合で相続するかお考えください。

A,配偶者であるBは2分の1を相続し,子Cは4分の1を相続し,子EとFは子Dの地位を代襲相続しますのでE8分の1,F8分の1となります。兄弟であるGとHは相続権はありません。

以上は,法律上定められた法定相続についてでした。 なお,被相続人の方が生前に遺言書を書いている場合,法定相続分と異なる割合で相続させることも可能ですし,場合によっては法定相続人以外の方に遺産を渡すことも可能になります。

文責:鳥取あおぞら法律事務所 弁護士 金山耕平

キャッシュカードを預けても大丈夫? (とっとり県政だより「身近な法律相談」バックナンバー)

本年度も振り込め詐欺などの特殊詐欺事件の被害額は過去最高に達したとの報道がありました。
近年特殊詐欺事件はますます巧妙化しています。 自分だけは大丈夫と思っていても犯行グループは巧妙に接触してきますので、おかしいと思ったら家族や友人にご相談ください。

Q.厚生労働省の職員と名乗る人から「医療費の還付がある。キャッシュカードを預ることになるが、ぜひ手続きをとった方がよい」と電話がありました。私の自宅付近を巡回している担当者がいるので、家までキャッシュカードを取りに行かせるとのことでした。信用しても大丈夫でしょうか。

A.鳥取県内でも、医療費を還付すると偽り、担当者に自宅まで行かせると連絡し、家まで来た人物がキャッシュカードを預かって暗証番号を聞き出し、その直後にATMから現金が引き出されてしまう事件が相次いでいます。信用することなく、絶対に断るようにしてください。

今回のようにキャッシュカードを自宅まで取りに行くなど、オレオレ詐欺も新たな手口が次々と出現し、手口も巧妙化して来ています。息子などと名乗り、お金を振り込ませる典型的なオレオレ詐欺もまだまだ後を絶ちません。分からないことはひとりでは考えず、家族や近所のかたに必ず相談してから判断するよう心掛けて下さい。

文責:弁護士 瀬古 智昭
とっとり県政だより「身近な法律相談」2012年3月号 バックナンバー

隣家の屋根の雪がうちの敷地に落ちてきて困っています(とっとり県政だより「身近な法律相談」バックナンバー)

本年も12月が近くなり雪の季節になってきました。
雪の多い鳥取においてこの時期に時々ご相談を受ける雪の問題について投稿いたします。

Q.毎年冬になると、隣家の屋根に積もった雪が我が家の敷地に落ちて通路をふさぎ、自動車の出入りが困難になってしまいます。このような場合、隣の住人に何か主張できないのでしょうか。

A.他人の家の屋根から落ちた雪によって、所有している土地の利用が妨げられている場合、原則的には、所有権に基づく妨害排除請求として、その雪を排除するよう要求することができます。ただし、この場合でも、所有している敷地において実害が発生していないのであれば「受忍限度」の範囲内として、要求が認められないことがあります。

本件の場合も、落雪の影響が「受忍限度」の範囲内と言えるかが問題となりますが、自動車の出入りが全く不可能になるほどの落雪であれば、雪をどかすように要求することができると思われます。

雪の多い地域では、近隣で雪に関するトラブルが発生することがありますが、無用な紛争を避けるために、まずはよく話し合うようにしましょう。

文責:弁護士 吉岡 伸幸
とっとり県政だより「身近な法律相談」 2012年2月号バックナンバー

弁護士のコラムを開始しました。

鳥取あおぞら法律事務所では、この度のホームページのリニューアルに伴い、弁護士のコラムを開始しました。

さまざまな法律問題などについて投稿して参りますので楽しんで読んでいただければ幸いです。