新着情報」カテゴリーアーカイブ

「通常再生実務Q&A150問」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編)金融財政事情研究会 発刊

民事通常再生の各場面における対応策を、全国の倒産処理に携わる弁護士がQ&A方式で解説した「通常再生実務Q&A150問」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編)が金融財政事情研究会から発刊されました。
瀬古智昭弁護士も「Q122 再生計画不履行の場合における関係者の対応」の執筆を担当させていただきました。

「破産実務Q&A220問」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編)金融財政事情研究会 発刊

破産手続開始申立て、換価・破産管財人の職務、破産実体法、破産債権・財団債権、配当等破産実務で直面する事例・論点・課題を、全国の倒産処理に携わる弁護士がQ&A方式で解説した「破産実務Q&A220問」(全国倒産処理弁護士ネットワーク編)が金融財政事情研究会から発刊されました。
瀬古智昭弁護士も「Q156 物上保証人の弁済と開始時現存額主義」の執筆を担当させていただきました。

鳥取県弁護士会研修「未払賃金立替払制度に関する研修会」を担当

瀬古弁護士が令和元年10月4日に開催された鳥取県弁護士会会員及び事務所職員の方々を対象とする研修において、『労働者健康安全機構の未払賃金立替払制度に関する研修会』と題する研修にパネリストを担当しました。当該研修は、全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事・大阪弁護士会会員の野村剛司弁護士をコーディネーターとして、労働者健康安全機構医療企画・賃金援護部次長、同審査班主査、鳥取労働局労働基準監督部監督課の主任監察監督官をパネリストとしてお迎えし、立替払制度の概要と現状、立替払制度を利用する場面と申請の流れ、立替払後の処理、疑問事例の検討等をパネル形式で講義を行いました。

金融機関の職員研修「債権法改正が金融実務に与える影響」を担当

瀬古弁護士が令和元年9月28日に開催された某金融機関の職員の方々を対象とする研修において、『債権法改正が金融実務に与える影響』と題して、民法(債権法)改正項目のうち金融機関の実務に影響を与える項目(消滅時効制度の改正、保証制度の改正、債権管理・回収に関わる改正)を中心に講義を行いました。

金融法務事情「適正かつ迅速な法人破産申立て・開始決定の実践-申立代理人、破産管財人および裁判所の協働・連携を中心に-」掲載

金融法務事情(No.2114)-2019.5.25号の論説として、
「適正かつ迅速な法人破産申立て・開始決定の実践-申立代理人、破産管財人および裁判所の協働・連携を中心に-」
が掲載されました。

瀬古智昭弁護士が、日弁連倒産法制等検討委員会委員として、当該論説の執筆コアメンバーとして参加しました。

論説の内容は、平成30年度に行われた最高裁判所事務総局民事局と日弁連倒産法制等検討委員会との意見交換会の結果を踏まえて、適正かつ迅速な法人申立てと破産手続開始決定を実践するために、具体的にどのような視点、方針・方法で事件処理するとより良くなるのか、その方法として申立代理人、破産管財人、裁判所がどのように協働・連携するとより良くなるかについて提言する内容となっています。
是非ご参考いただければと思います。

「管財人と税務」(『平成29年度研修版 現代法律実務の諸問題(日本弁護士連合会編)』)発刊

瀬古智昭弁護士が講師を担当した平成29年9月8日に開催日弁連夏季研修(沖縄地区)「管財人と税務」の内容をまとめた書籍「平成29年度研修版 日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題(日本弁護士連合会編)」が第一法規から発刊されました。
破産管財人の管財業務において避けることのできない税務の問題として、ⅰ管財業務に関連する税務の基礎知識の確認、ⅱ破産手続における租税債権の取扱い、ⅲ税務申告、ⅳ税目ごとの留意点、ⅴ清算確定事業年度の処理、ⅵ個人の破産における税務等をまとめていますので、ご参考いただければ幸いです。

日弁連夏季研修(沖縄地区)「管財人と税務」の講師を担当  

瀬古智昭弁護士が,平成29年9月8日に開催された日弁連夏季研修(沖縄地区)「管財人と税務」の講師を担当しました。
研修の内容としましては,破産管財人の管財業務において避けることのできない税務の問題について、ⅰ管財業務に関連する税務の基礎知識の確認、ⅱ破産手続における租税債権の取扱い、ⅲ税務申告、ⅳ税目ごとの留意点、ⅴ清算確定事業年度の処理、ⅵ個人の破産における税務等を、香川県弁護士会の弁護士・公認会計士籠池信宏先生とご一緒に講義させていただきました。

日弁連 e-ラーニング研修「倒産処理業務の落とし穴」の講師を担当

瀬古智昭弁護士が,日弁連の会員向けe-ラーニング研修の講師を担当し,平成29年5月23日付で研修がアップされました。
研修の内容としましては,倒産事件に関与する弁護士は,緊迫した状況下で,適切に判断し,適法,迅速かつ公正な事件処理を行わなければなりません。
その一方で,近時,倒産に関与する弁護士の懲戒事例も多く報告されます。弁護士が倫理に反せず適切に倒産事件を処理することは,弁護士に対する国民の評価にさえ影響しかねない大切な課題です。特に最近は,申立代理人の法的な義務について,厳しく認定する判決も出されています。
そこで,これらの事例を基にして,倒産のさまざまな場面で,思わぬ落とし穴に陥らないよう留意点を簡潔に説明するとともに,それらを踏まえた債務者への説明書式を提供した研修の講師を担当しました(破産管財パートの講師を担当)。

金融機関の管理部門研修「DDS、債権放棄等再生手法における経営者保証ガイドライン対応」を担当

瀬古弁護士が平成29年1月20日に開催された某金融機関の管理部門の方々を対象とする研修において、『DDS、債権放棄等再生手法における経営者保証GL対応』と題して、経営者保証ガイドラインの出口対応についての講義を担当しました。

金山耕平弁護士の登録替えのお知らせ

約5年間にわたって当事務所に在籍しておりました金山耕平弁護士が、平成28年9月1日をもって兵庫県弁護士会に登録替えをいたしました。今後ますますのご活躍を祈念致しております。なお、金山弁護士の新事務所は下記の通りです。

かなやま総合法律事務所

神戸市中央区相生町1丁目1番16号 神戸クロエビル501号室

電話078-381-9350

URL: http://www.kanayama-law.com/