会社の破産・再生

会社の破産・再生

はじめに


経営者の皆様の努力によっても経営が好転しない場合、企業の再生や破産を検討せざるを得ない場合もあります。
当事務所は、破産申立人及び破産管財人、民事再生監督委員として多数の破産・再生事件を取り扱って来ました。
破産・再生にもさまざまなスキームがございます。ご依頼の内容によって、最善のスキームを経営者の皆様と検討させていただいております。
この点につき、当事務所では、破産申立て及び管財人経験豊富な弁護士が在籍していますので、スキーム等はご安心してご相談ください。
企業の破産や再生を検討されている場合、迅速な決断及び処理が肝心ですのでお早めに一度ご相談ください。

破産再生のスキームの概要

(1)会社の清算
ア、破産
破産とは,会社の収入や財産をもって今後債務を支払っていくことが見込めなくなった場合、会社の全財産を換価し、各債権者に債権額に応じて分配し、会社を清算する裁判上の手続です。
イ、特別清算
特別清算手続とは、すでに解散手続きを経て清算中の株式会社について、清算の遂行に著しい支障を来すべき事情または債務超過の疑いがある場合に、裁判所の監督の下で行われる特別の清算手続きです。
会社を業績不振等により清算する場合、ほとんどの場合破産手続を選択しますが、例えば、親会社が業績不振の子会社を整理する場合ときに、親会社の信用を損なわないように、同手続きを利用するなどのメリットもありますので、ご相談ください。

(2)会社の再生
ア、私的整理
私的整理とは、裁判所の手続きを通さずに、債権者と任意に交渉して、債務の免除やリスケジュールをしてもらう手続きです。
法的手続と異なって必ずしも公表されませんので信用の低下の防止や柔軟な解決が図れるというメリットがありますが、あくまで任意の交渉ですので、債権者が応じてくれないと手続きが進まないというデメリットがあります。
イ、民事再生
民事再生とは、破産原因が現になくともそのおそれがある段階で、裁判所に申し立てを行うことで、債務の免除等を受けることのできる法的手続きです。
再建が「手遅れ」になる前に申し立てることが可能なこと、民事再生の手続が開始されても原則として経営陣は引き続き経営を行なうことが可能であることなどのメリットがあります。
ウ、会社更生
一般的に大企業を想定した手続です。


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上記以外にも様々な案件を取り扱っております。