人事管理・労務問題

人事管理・労務問題

はじめに

日常の取引において法律問題は様々な場面で発生します。
契約書のチェックをしてほしい、労働者対応を必要としている、売掛金が回収できない、そのような日常発生する問題について、御社の法務部として御社の発展に寄与する、鳥取あおぞら法律事務所は、そんな立場を心がけております。

人事管理・労務問題

会社経営者の方で、従業員の解雇、残業代請求、労働審判を提起された等の問題にお困りの場合は、当事務所にお気軽にご相談下さい。
当事務所は、これまで多数の労働問題の取扱い実績があるとともに、労働問題に精通した弁護士が執務しています。
現行法上、労働者の権利の保護が図られている一方、使用者は、労働時間に応じた賃金を支払うために労働時間を厳格に管理しなければならず、職場環境や労働者の健康状態にも配慮しなければならないなどの様々な義務が課せられています。
このような状況のもと、使用者は労働者から未払いの残業代請求や解雇無効に基づく慰謝料請求などを受けた場合に、時として労働法上の義務を果たしていないなどの厳しい指摘を受けることがあります。
これに対し、使用者として有効な反論を行うためには、日常的に人事管理に気を配り、各種規程類を整備しておくほか、必要に応じて労働者との話合いの経緯を証拠化しておくことが重要となります。
当事務所は、これまで多数の労働問題を取り扱い、実際に訴訟となった案件で使用者がどのような指摘を受けるのか、どのような事項がウィークポイントになり得るのかを熟知しており、このような経験に裏付けられた労働問題に関するアドバイスを提供することが可能です。

EX.問題のある従業員を解雇したい


経営者として、従業員を第一に考えて日々経営をされていることと思います。
しかしながら、多くの従業員を抱える中で、一部の従業員が刑事事件等見過ごせない問題を起こしてしまう事態もあり得ます。そのような場合、企業の発展や規律の保持、他の従業員のモチベーション維持のためにも厳格な対応を検討しなければなりません。しかしながら、解雇の結論だけを急ぐと、解雇手続が違法となり、却って問題が長期化することもあります。解雇が無効であると争われた場合、あっせんや労働審判、訴訟に多大なコストがかかる場合があります。
従業員の解雇は高度な経営判断であるとともに、高度な法的判断も必要なのです。
そのためには、万が一の場合を見越して就業規則を整備するなど、日頃の対応も必要となります。


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上記以外にも様々な案件を取り扱っております。