離婚問題でお悩みの方

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はじめに

離婚問題でお悩みの方
当事務所では、男性側女性側を問わず多数の離婚問題を取り扱っております。
配偶者の不倫や暴力、性格の不一致等離婚原因は様々ですがいざ離婚を決意された場合には夫婦間で決めなければならないことはたくさんあります。
二人で築いた財産を分けるいわゆる財産分与が必要ですし、未成年の子どもがいる場合は親権者を決め、養育費を決めなければなりません。また、不貞など離婚がどちらか一方の責任である場合には慰謝料についても決めなければなりません。
このようなことを夫婦間で冷静に決めることは困難を伴います。
二人が直接話し合っても合意できない場合、第三者である弁護士にご相談いただくあるいは弁護士に交渉を任せることで冷静な話ができることもあります。
また、話し合いが難しい場合は調停や裁判のお手伝いをすることも可能です。
弁護士は、調停前の交渉段階から、調停、裁判に至るまで問題解決のためのアドバイス、あるいは代理することが可能です。

離婚の方法について

離婚の方法には、主に、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの方法があります。
(1)協議離婚
協議離婚とは、ご夫婦の話し合いによる合意による離婚です。離婚届を市区町村役場へ提出することで成立します。協議離婚は、夫婦間の合意さえあれば成立するため、慰謝料や財産分与、養育費などの条件について十分な話し合いがなされないまま離婚し、後日トラブルに発展するケースが多々あります。離婚届に署名捺印して良いか迷った際、離婚条件について話し合った内容で良いのか迷った場合是非弁護士にご相談ください。
(2)調停離婚
協議離婚が成立しない場合、裁判所に調停を申し立てて、調停委員の関与の元、離婚について話し合いを行います。調停も話し合いの一種ですので、夫婦の合意があって初めて離婚が成立します。
調停においても当事者の主張が大きく乖離していることは多々あり調停で話し合われている離婚条件の妥当性の判断に迷うことも多々あると考えられます。そのような場合弁護士に相談されると良いでしょう。
(3)裁判離婚
裁判離婚とは、協議離婚、調停離婚でも離婚が成立しない場合に、離婚を求める側が家庭裁判所に離婚訴訟を起こし、判決にて離婚する事です。
裁判離婚の場合、当事者間のどちらか一方が離婚に合意しなくても、離婚を認める判決がなされれば強制的に離婚ということになります。
離婚裁判は、法律の専門知識が必要ですので、弁護士に依頼することをお勧めいたします。

離婚の際に定めておくべきこと

(1)親権者
離婚する夫婦の間に未成年の子どもがいる場合は親権者を決める必要があります。親権について協議により決めることが出来ず、調停や裁判になった場合、実際の子供の監護養育状況や子の監護を支援してくれる親族の存在なども考慮して親権者が定められることになります。
(2)養育費
安心して子育てするために養育費の定めをしておくべきです。協議で決められず調停や裁判になった場合は、両親の収入や子の人数及び年齢等を考慮して定められることになります。
(3)財産分与
同居期間中に二人で築いた財産は、財産分与として原則として半分に分けなければなりません。夫婦で建てた家に住宅ローンが残っている場合、さらに、そのローン残高が多くいわゆるオーバーローンになっている場合など単純に半分に分けることができない財産も有ります。そのような場合財産分与をどのようにすればよいのか弁護士にご相談ください。
(4)慰謝料
離婚が不貞行為や暴力などがどちらか一方の責任であれば慰謝料についても決める必要があります。
(5)年金分割
配偶者の一方が厚生年金などいわゆる年金の2階部分に加入している場合、婚姻期間中に掛けた2階部分の年金を分割することができます。特に、高齢の方の離婚の場合年金分割は非常に重要と言えます。


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上記以外にも様々な案件(民事・家事・消費者等)を取り扱っております。

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