労働に関する問題

労働に関する問題

はじめに

当事務所は、これまで多数の労働問題の取扱い実績があり、労働問題に精通した弁護士が在籍しています。
そのため、当事務所は、使用者側のディフェンス案件、労働者側の請求案件共に、その攻守のポイントを熟知しております。
当事務所では、使用者側・労働者側の相談の両方を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

労働者側のご相談について

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現行法上、労働者の権利は、労働基準法や労働契約法などの法律により保護が図られていますが、実際には、労働者の保護は十分とはいえません。
当事務所では、「不当に解雇された」「懲戒処分が納得いかない」「残業代が支給されない」「セクハラを受けた」などのさまざまな労働上の相談を承っております。
ご依頼いただいた場合は、「交渉」、「訴訟」、「労働審判」などの方法により解決を図っていきます。
通常、使用者との「交渉」から開始しますが、「交渉」がまとまらない場合、「訴訟」「労働審判」などの裁判所における手続を利用して解決を目指す流れになります。
「訴訟」は裁判官に明確な法的判断をしてもらえる手続であり、事案の内容等に応じて詳細に主張と立証を展開していくことが妥当な場合には、この手続を利用することが適していると考えられます。
もっとも、「訴訟」によった場合、終了までに時間を要することが多く、原則的に公開法廷において審理されることになるので、相手方との話合いにより速やかな解決を希望する場合などには適しない手続といえます。
「労働審判」は、原則として3回以内の期日で審理し、手続の中で適宜和解が試みられ、時間も訴訟に比べて少なく済むなど、訴訟に比べて迅速かつ柔軟な解決を目指す手続きです。
ご依頼者のご要望に沿った解決を目指しますので、不安な点やご要望があれば弁護士にお伝えください。
 

使用者側のご相談について

会社経営者の方で、従業員の解雇、残業代請求、労働審判を提起された等の問題にお困りの場合は、当事務所にお気軽にご相談下さい。
当事務所は、これまで多数の労働問題の取扱い実績があるとともに、労働問題に精通した弁護士が執務しています。
現行法上、労働者の権利の保護が図られている一方、使用者は、労働時間に応じた賃金を支払うために労働時間を厳格に管理しなければならず、職場環境や労働者の健康状態にも配慮しなければならないなどの様々な義務が課せられています。
このような状況のもと、使用者は労働者から未払いの残業代請求や解雇無効に基づく慰謝料請求などを受けた場合に、時として労働法上の義務を果たしていないなどの厳しい指摘を受けることがあります。
これに対し、使用者として有効な反論を行うためには、日常的に人事管理に気を配り、各種規程類を整備しておくほか、必要に応じて労働者との話合いの経緯を証拠化しておくことが重要となります。
当事務所は、これまで多数の労働問題を取り扱い、実際に訴訟となった案件で使用者がどのような指摘を受けるのか、どのような事項がウィークポイントになり得るのかを熟知しており、このような経験に裏付けられた労働問題に関するアドバイスを提供することが可能です。


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上記以外にも様々な案件(民事・家事・消費者等)を取り扱っております。

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