借金を整理したい

借金を整理したい

はじめに


借金はあまり他人に知られたくない悩みですので、家族にも相談できず1人で悩みを抱え込んでいる方も少なくありません。
ところが、貸金業者の中には利息制限法などの法定金利以上の金利を取っているところもあり、頑張って返済しても借金は減るどころかかえって膨らんでしまうということも珍しくありません。また、多重債務状態に陥ると、必要生活費のほとんどが借金返済に消えてしまい生活再建の妨げになります。
債務整理は、法的に認められた方法ですので、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

債務整理の種類

(1)任意整理
裁判所を通さない私的な債務整理手続きです。
弁護士が、各債権者と交渉して、債務を分割で支払う、あるいは、利息をカットするなどの合意を成立させます。

(2)自己破産
裁判所を通じた法的な債務整理手続きです。
破産開始決定時の資産を清算して各債権者に配当し、最終的に、裁判所の「免責」許可決定により法律的に借金が免除されます。
破産開始決定日時点の財産を精算しますので、自宅不動産や登録5年以内の自動車、生命保険の解約返戻金がある場合破産手続きで換価されることになります。
但し、破産される方も生活がありますので、99万円分までの資産は「自由財産」と言う破産手続き上換価されない資産です。

(3)民事再生
破産と同様に裁判所を通じて行う法的な債務整理手続きです。
ただ、破産のように完全に債務が免除されるわけではありません。債務を大幅にカットしてもらい、カット後の債務を3年程度で分割弁済をしていくということになります。
民事再生の破産と異なる点は、破産のように資産を清算する手続ではありませんので、居住している不動産を必ずしも売却する必要はありません。
よって、借金の整理がしたいが、自宅の土地建物は残したいという場合などに民事再生を検討していくことになります。

債務整理のデメリット

債務整理のデメリットは以下のとおりです。思ったほど、デメリットは多くないことがお解りいただけると思います。
なお、官報に掲載されたからと言って、勤務先に破産や民事再生が判明することはまれですし、判明したとしても解雇事由にはなりません。

私的整理 自己破産 民事再生
①金融機関の信用情報に登録され7~8年新たな借り入れができない。 ①官報に掲載される。
②保険募集人、警備員など一定の職業に就けない。
③金融機関の信用情報に登録され7~8年新たな借り入れができない。
①官報に掲載される。
②金融機関の信用情報に登録され7~8年新たな借り入れができない。

弁護士に依頼した場合

債務整理事件として弁護士が事件を受任すると、弁護士から各債権者に対して「受任通知」を送り、その後は弁護士が各債権者に対応します。
そのため、依頼者の方は、債権者の取立行為から解放されます。

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上記以外にも様々な案件(民事・家事・消費者等)を取り扱っております。

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