相続問題でお悩みの方

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はじめに

相続人間で遺産分配をめぐり紛争が生じることがあります。当事務所では、相続に関する紛争を未然に防止する、あるいは現に相続に関して紛争になってしまった場合の解決をお手伝いいたします。

遺言書作成


生前に遺言書を作成することで、自分の遺産の分け方を自分の意思で決めることができ、相続人間の無用な紛争を防止することも可能です。
遺言書は、ご自身で書くことも可能ですが(自筆証書遺言)、法律で定められた厳格な方式を守らないと効力が認められませんので慎重に慎重を期して作成する必要があります。
また、自筆証書遺言は不利益を被る相続人の方から偽造であるなどと争われることも多々あります。
このようなデメリットを避けるため有効な遺言書を作成するために公証役場で公正証書による遺言(公正証書遺言)を作成することをお勧めします。
遺言書に書く内容や注意点等について弁護士がアドバイスし遺言書作成をお手伝いいたします。

相続が現に発生した場合

(1)負債が多く引き継ぎたくないという場合
相続財産には、不動産や預金などの資産だけではなく、借金も含まれます。被相続人が亡くなったら、相続財産を調査して、借金が多い場合は、相続放棄の検討も必要です。相続放棄には、期間制限(3か月)がありますのでお早めにご相談ください。
(2)遺産を分配方法がわからない・争いがある場合
遺言書がある場合は、基本的に遺言書のとおり分けることになります。
遺言書があっても、「遺留分」と言って法律で保障されている一定の割合を侵害されている相続人は遺留分減殺請求ができます。
遺言書がない場合は、基本的には法定相続分に従って分けることになります。具体的には遺産分割協議と言って相続人が話し合って遺産の分け方を決めますが、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停で話し合うことになります。
(3)具体的手続きについて
相続の手続には、相続人調査(戸籍取得など)や相続財産の調査などが必要です。また、相続分や遺留分の計算など法律上の知識も必要です。また、相続放棄、遺留分減殺請求は期間制限があります。
不明な点は、弁護士に相談されることをお勧めします。


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上記以外にも様々な案件(民事・家事・消費者等)を取り扱っております。

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